東京、１３年ぶりに上昇　０５年分路線価、国税庁公表

　国税庁は１日、２００５年分の相続税、贈与税の算定基準となる土地の路線価を公表した。全国約４１万地点の標準宅地の平均額は、１平方メートル当たり１１万２０００円で１３年連続下落したが、都道府県別では東京が１３年ぶりに前年比０・４％の上昇に転じた。
　全国の下げ幅も３・４％と下落に転じた１９９３年分以降では最小。景気の回復の兆しがみられる中、ここ数年、大都市中心部の再開発地域などで上昇傾向が出てきており、今回公表された路線価は、バブル崩壊後の地価下落から、脱却しつつあることをより鮮明にした。
　平均額は東京以外では下落が止まらなかったものの、下落率は２９道府県で縮小し、拡大は前年の２５県から１６県に減った。下落率が最大だったのは秋田の１２・８％だった。
（共同通信） - 8月1日11時6分更新

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昨日のニュースですが、都市部の地価の反転は既に大半の人が認識していたことのようで、株価に対する反応はほとんど無かったようですね。
でも、短期的な株価には響かなくても、こういうニュースは銘柄選びに微妙な影響を与えるんです。

例えば、マンションデベロッパーの勝ち組みの変化について考えてみる。

昔バブルのころ：
この時代のマンションデベロッパーはガンガン借金して、早めに土地を手当てし、土地を寝かせて値上がり益を享受するのが、当たり前の販売戦略だった。
ところが、バブル崩壊後、土地がドンドン値下がりし、このビジネスモデルは崩れてしまった。
当然、破綻したデベロッパーも多数出たし、生き残った所も、大京（8840）、藤和不動産（8834）など過大な有利子負債に苦しんでいる。

1990年代後半：
土地神話が崩れ、土地価格がどんどん値下がりする中、1992年創業のゴールドクレスト（8871）が1999年に上場した。
上場時は「こんな地価が下がっている時代に、マンションデベロッパーなんて成長できるわけが無い。」という理由で、劇的に低いＰＥＲだった（確かPER4倍とかだったと思う。）
ゴールドクレストは、地価の下落を前提に、完全青田売り、高速回転モデルという当時としては真新しいビジネスモデルを作って見せた。
市場はその成長性や斬新なビジネスモデルに驚き、株価は恐ろしいほど上がった。
そして、ゴールドクレストも売上・利益を大きく伸ばし、期待に応えた。

その後に出てきたマンションデベロッパーは、全てゴールドクレストの物真似だ。
業績を伸ばしていても、今ひとつ新鮮味はない。

地価の反転がはっきりしてきた今、次は、どんな経営戦略がベストなのか。
金利低位横ばい。
金余り状態で、金融機関の融資がいくらでもつく。
REITも含めて土地の奪い合いで土地が買えない。
そうしている間に地価は値上がりしていく。

この傾向はこれからも続くのか、一時的なものなのか？
この読みによって、最適なビジネスモデルは変化しているはず。

高速回転ビジネスモデルに乗っている会社がいつまで伸びるかはわからない。デベロッパーの中には、土地が仕入れできないことで業績が頭打ちになる会社が出てきている。
今、業績が頭打ちになっている会社は、その理由をよーく考察してみよう。

業績が伸びて株価が上がる次の企業が見えてくるはず。。。

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